車検の時によくある質問の一つ、住民票は必要なの？必要になる手続きとは？

車検の時には様々な書類が必要となり、準備など大変な印象があります。書類の中に、『住民票』は含まれるのでしょうか。車検は車が公道を走る時に安全な状態であるか、法律に沿った状態であるかを確認する大切な検査です。車の所有者や使用者の情報は必要なのでしょうか。

住民票とは

住民票は、住民基本台帳に基づいて管理されている公簿（官公署に常備している帳簿）のことです。住民に関する情報が記載されており、個人単位の情報、世代でまとめての情報などが分かります。市区町村でまとめられており、正確な記録をする必要があるとされ、住民は引っ越しや世帯の変更などの届けを正確に行わなければなりません。 住民票では、「住民の居住関係（住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等）」がわかる他、選挙、国民健康保険、年金、児童手当等々、地方公共団体の行政事務で利用されています。

車検と住民票

車検では基本的に「住民票は必要ない」とされています。通常の手続きのみであれば、住民票がなくとも車検を受けることができます。ただし、引っ越しや区画整理などにより、住所に変更が生じた場合は車検証住所変更のため必要となります。車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合、住所が変わってから15日以内に変更する必要があり、手続きは新住所を管轄している陸運局で行います。

住所変更で必要となる書類などについてご紹介いたします。

＜住所に変更が生じた場合、車検で必要となるもの＞

・車検証

・車庫証明：1ヶ月以内のもの （取得の条件：保管場所として使用できる権利があり、道路以外の場所であること。また、本拠地から直線2kmにあり、自動車全体を収納できること）→警察署で申請書をもらいます。自宅の庭と、月極駐車場では必要な書類が異なります。管轄の警察署に提出後、およそ1週間後に受け取ることができます。

・手数料納付書：350円（住所変更登録費用）→陸運局で購入できます。

・申請書：陸運局の窓口で配布されています。

・住民票：原則、発行から3ヶ月以内・マイナンバーの記載がない・現住所と前住所の繋がりがわかるもの （仮に、複数回の住所変更（引っ越し）があり、現住所の住民票に記載されている前住所と車検証の住所が異なる場合、前住所の住民票（除票）も合わせて用意しましょう。）

・印鑑

・ナンバープレート費用（異なる管轄の自治体に引越した時は新しいプレートに付け替えます。）

＜業者に手続きを依頼した場合必要となるもの＞

・車検証

・自賠責保険証明書

・自動車税納税証明書

・認印

仮に15日を過ぎても住所変更せず、そのままだった場合どのようになるのでしょうか。

住所変更しなかったらどうなるの？

住所変更をしなかった場合、下記のような状況になります。

①自動車税納付書が届かない

②自賠責保険の案内が届かない

③最悪の場合、逮捕（悪質である場合など）

毎年4月1日に車を所有している人は、自動車税を納付する義務があります。この自動車税を納付していないと、車検を受けることができません。仮に悪質性が高いと判断された場合、罰金などの処罰が発生します。「自動車税納付書」は、基本的に車検証に記載された住所に届けられるので、住所変更手続きをする必要があります。 「自賠責保険」は、車体番号で管理されています。そのため、住所が異なっていても保険金などは支払われます。車検と同時期に加入していることが一般的ですが、諸事情により期間が異なる場合、ご自身で再加入の手続きが必要となります。仮に住所変更が行われていない場合、この自賠責保険の期限切れ通知が届かない可能性が出てきます。その場合、再加入の手続きが出来ず、支払われるはずの保険金が支払われないことがあります。「自賠責保険」の住所変更は、陸運局ではなく保険会社で手続きが必要です。

そして、住所変更は『15日以内に行うこと』と定められているので、守られていなかった場合、罰則や逮捕などの処置がとられます。（道路運送車両法第109条二号により50万円以下の罰則）仮に、虚偽の住所を伝えていた場合、逮捕される可能性があります。 また、自動車の名義が変わった場合にも、住所変更と同様に15日以内の変更をしなくてはいけません。

車検と住所変更は一緒にできる？

車検を受ける時に、一緒に住所変更（名義変更など）を行うことができます。先ほど紹介した必要書類を全て用意した上で、車検証更新の際に住所変更手続きも同時にできます。車庫証明書など、時間がかかるものに関しては早めに手続きを済ませておきましょう。 ディーラーや整備工場などにおいては、委任状があれば代行してくれます。

住所変更のあれこれ

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会にて住所変更の手続きを行います。 また、普通自動車などは陸運局で住所変更手続きを行うことができますが、住所変更によって管轄の陸運局が車検証記載住所と異なる陸運局になる場合がありますので、新住所を管轄している陸運局がどこかを確認して手続きしましょう。管轄が異なる場合は、ナンバープレートの変更も必要となるため、車検証記載住所の陸運局では住所変更手続きが行えなくなってしまいます。 通常なら住所変更の手続きは短時間で完了しますが、月末や年度末などは2時間程度かかってしまう場合もあります。余裕をもって手続きに行くようにしましょう。引っ越しのタイミングなどにもよりますが、3月末までに手続きを済ませておくと、自動車税の通知書なども届くのでスムーズに行えます。 警察署や陸運局は平日のみ稼働となるので、土日にしか動けない場合は代行業者に依頼することも検討しましょう。ディーラーや販売店、整備工場または行政書士などが代行してくれます。手数料など費用がかかりますが、自分が動けない時には大変便利です。

まとめ

車検と住民票の関係、ご理解頂けましたでしょうか。車検だけの時には住民票は必要ありません。ただし車検証住所を変更する際は必要となり、住所変更手続きは住所が変わってから15日以内に変更する必要があります。住所変更の際は、新住所管轄の陸運局がどこなのか事前に確認しておきましょう。 車検証住所変更の際は住民票以外にも必要書類もたくさんあるので、一覧表にまとめてから準備に取り掛かるとスムーズに手続きが行うことができます。整備工場などでも手続きを代行してもらえるので、分からないことがあれば相談してみると良いでしょう。

[Dr.輸入車ドットコム編集部]