車検を代理で受ける時に委任状が必要？委任状以外に必要な書類も解説

忙しくて時間がとれないために代理人や業者に車検を依頼したいという方も多いでしょう。第三者に手続きを依頼する際に気になるのは、委任状の要否です。一般的に車検に委任状は不要といわれていますが、場合によっては用意しなければなりません。

そこでこの記事では、委任状が必要なケースや必要書類について解説します。

車検で委任状が必要な場合とは？

前述の通り、業者や知り合いに車検を依頼する場合でも、委任状は不要といわれています。しかし、次の条件に当てはまる場合は委任状を用意しなければなりません。

・構造変更がある場合

クルマの用途や重量、サイズや乗車定員などが変わる、いわゆる構造変更を車検と同時に行う場合には委任状が必要です。

・ナンバープレートの変更がある場合

ナンバープレートの盗難・破損があった場合、再交付してもらう必要があります。ナンバープレートには自動車登録番号が記載されているため、正しく取り付けておかなければなりません。こうした重要性からナンバープレートに変更が生じる場合には、委任状が必要です。

・車検証の再発行がある場合

車検証は必ずクルマに備え付けておかなければならない重要な書類です。紛失した、もしくは内容に変更がある場合には、クルマの所有者本人の押印がある委任状が必要です。

委任状の書き方

委任状が必要となった場合、どのように準備をしたらいいのでしょうか。ここからは、具体的に委任状の入手方法や書き方について解説します。

誰が書く？

委任状は、クルマの所有者（委任者）と、代行してくれる方（受任者）が記入します。記入しなくてはならない項目がそれぞれ決まっており、直筆で記入し、委任者の押印が必要です。車検証の再発行や内容変更の際は実印が必要ですが、ナンバープレートの変更や構造変更の場合は認印でOKです。実印を用いる際には印鑑証明も用意しなければなりません。

どこで手に入れる？

委任状は、国土交通省のホームページからダウンロード可能です。販売店や整備工場などで渡される場合には、そちらに記入しましょう。

申請内容（用途）によって書式が異なるため、手続き内容に合う委任状を用意しておきましょう。

何を書く？

委任状には、次の項目を記入する欄があります。

・クルマの所有者（委任者）が記入する欄：住所、氏名、押印、委任する日付、委任する手続き内容、車台番号（車検証記載のもの）

・代行してくれる方（受任者）が記入する欄：住所、氏名

記入時には、複製・修正ができないように黒いボールペンを使ってください。また、書き損じには注意が必要です。書き損じた場合、修正ペン（修正テープ）は使用できません。ミスをした場合は、訂正印を押して修正しましょう。

委任状以外に車検に必要な書類

委任状のほかに必要な書類は何があるのでしょうか。自身で車検を受けるときとほとんど変わりませんが、念の為事前に確認しておきましょう。

必要な書類①：自動車検査証

いわゆる車検証です。クルマに載せていなくてはならない書類の一つです。不携帯のまま走っていると違反となってしまいます。万が一、紛失している場合は速やかに再発行しましょう。

車検では、車検証に記載されている内容とクルマの情報が一致しているかどうかを確認します。

必要な書類②：自動車損害賠償責任保険証明書

自賠責保険書は、クルマを所有するうえで必ず加入しなくてはならない保険です。「強制保険」とも呼ばれます。車検証と共に車内で保管しておく必要があります。紛失してしまった場合は、速やかに再発行してもらいましょう。再発行の際には、加入している保険会社に連絡してください。

必要な書類③：自動車税（種別割）納税証明書（軽自動車納税証明書）

自動車税（種別割）を納めている証明書が「自動車税納税証明書」です。軽自動車の場合は、「軽自動車税納税証明書」で、それぞれ毎年5月頃、自宅に届きます。自動車税通知書に添付されている書類で、必ず期間内に自動車税を収めなく てはなりません。

しかし、自動車納税証明書は電子データで確認できるようになったため、継続検査・自動車税を滞納していない・納税から2〜4週間経過している場合は、提出を省ける場合があります。軽自動車の場合は必ず提出しなればならないため、用意しておきましょう。

【まとめ】委任状をしっかり準備して車検に出そう

車検で委任状が必要なケースを紹介しました。今回紹介したケースのほか、業者に委任状の用意を求められる場合もあります。書き損じや記入漏れに注意し、必要書類をそろえたうえで手続きしましょう。

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[Dr.輸入車ドットコム編集部]