納税証明書がなくても車検は大丈夫？必要になるのはどんな時？

車検に出す準備をしていたら、「納税証明書が見当たらない！」なんて経験はありませんか？年に一度の納税ですから、支払った後にはどこかにしまい込んでしまうことも多いと思います。そもそも納税証明書は車検に絶対必要なのでしょうか？そしてなくしてしまったらどうすればいいのでしょうか？今回は、そんな納税証明書と車検の関係についてご紹介します。

自動車税納税証明書が必要なケース

自動車税を支払った証拠となる自動車税納税証明書が必要となるケースは、車検を受ける時と、車を売却するなど所有権解除をするときです。また、ローンを完済した時に行う所有権解除でも、名義を自分名義に移す場合に必要となります。注意しなければならないのは、自動車税を2年以上滞納すると車を差し押さえられてしまうことです。そうなってしまうと転売ができず車検も受けられなくなり、こうなってしまった車は業者も買い取ることが出来ません。

自動車税はどうやって支払うのか

自動車税の支払い方法は色々あります。納付書を持参して各県税事務所や自動車税事務所で直接支払うことももちろん可能ですが、一般的には郵便局や銀行の窓口、最も多いのがコンビニで支払うケースです。また、現金ではなくクレジットカードなどでも支払う人が多いようです。なお、コンビニではレシートも保管しておきましょう。ただし、納税期間（5月31日）までに支払う事を念頭に置きましょう。

自動車税納税証明書ってどれの事？

4月に送られてくる支払い用紙の右側に付いているのが納税証明書です。各支払窓口やレジで自動車税を支払ったあとに捺印され、切り離されて手元に残ります。「自動車税納税証明書」と記載され、領収日付印が押されていることを確認することも重要です。コンビニなどで慣れないスタッフが対応する場合、領収印の押し忘れや納税証明書以外を切り取って渡されるケースもあるので注意が必要です。

車検でも納税証明書がいらない場合はどんな時？

車検の時でも、条件さえ満たせば納税証明書がなくてもよい制度ができましたが、条件を満たせなければ従来通りに納税証明書は必要となり、提出しなければなりません。では、どのような条件なのでしょうか。

納税証明書が不要になる条件

2015年からペーパーレス化が始まったため自動車税は、「滞納がないこと」、「納付から2～3週間以上経過している」という2点の条件に該当すれば、納税証明書は必要なくなりました。5月末までの支払期限であるために、6月上旬が車検の場合は支払い期限内に支払ってもコンピューターに反映されないので、納税証明書を添付する必要があります。また、納付されたかどうかの確認は各自治体によってばらつきがあるため、納税証明書の提出を省略するためには少しでも早く、できれば1カ月程度の余裕を持って支払いを終わらせましょう。

納税証明書が必要になるのは？

上記のような自動車税の納税証明書のペーパーレス化に対応していない府県もあり、納税証明書の省略はできません。また提出は省略されても捨てずに保管しておきましょう。引越しで他県へ移動した場合や、引越し前に支払いを済ませているケースなど、引越し先ではすぐに支払いの確認が取れないので、納税証明書だけが頼りとなるケースもあります。

納税証明書が発行されない？

納税証明書が発行されないケースとしては、ネットバンキングやATM、オンライン上でのクレジットカード支払いなどでは、納税証明書に領収日付印が押されません。納付日から車検日まで十分に余裕があればいいのですが、納付日と車検日が近いとデータがまだ登録されないので、車検には領収日の印が押された納税証明書が必要となるからです。その場合、納税証明書を再発行してもらうことが必要となります。

自動車税納税証明書を再発行してもらうには

納税証明書がなくなっても納付をしているのなら再発行してもらえます。普通車と軽自動車では手続きの場所が異なるので注意しましょう。

普通自動車の場合

普通自動車の場合は、「自動車税管理事務所や各都道府県の税事務所」の窓口で再発行が行なえます。車検証と印鑑が必要で基本的には手数料もかからないケースがほとんどです。また、基本的には平日しか手続きができません。また、二度手間にならないように対応できる日と時間を確認する必要があります。

自動車税納税証明書の発行方法

納税証明書は、県税事務所の自動発行機で発行することもできます。混雑緩和の為、最近なら窓口での「密」を防ぐためにも積極的に利用してみましょう。なお、自動発行機が設置されていない県税事務所もあるので、その場合は従来通りに窓口で行う事になります。平日に来庁できない人は、所有する車の管轄の県税事務所から納税証明書を郵送で発行してもらうこともできます。各都道府県の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入し捺印。そして、返信用封筒を同封し切手を貼り投函します。不備がなければ、数日後に送られてきますが、宛先部署などを事前に問い合わせておく方が安心です。

軽自動車の場合

軽自動車税は市税となるため、車検証と印鑑を用意して、居住地の市町村役場の納税課の窓口で手続きすれば再発行してもらえます。普通車から軽自動車に乗り換えた人、あるいはその逆だと間違えることがあるので、同じ再発行でも軽自動車は違うということを理解してください。

納税証明書が発行できないのはどんな時？

自動車税が払われていれば上記のような方法で納税証明書は発行されますが、支払っていなければ当然発行は出来ません。納税を証明する書類ですから当然ですね。自動車税を支払わずに延滞していると「延滞金」が発生します。延滞している期間に応じて延滞金の額が変わりますが、延滞金も含めて自動車税を支払えば、納税証明書が発行されます。

自動車税を支払わないと大変なことに！

期日までに自動車税が支払われない場合、おおよそ20日以内に督促状が送られ、そのまま無視すると督促状よりも強い警告の催告書が送られ「納付されない場合は差し押さえの可能性がある」旨を記載されています。それでも無視し続けると、差し押さえ予告通知書という旨の最終通告が送られてきます。差し押さえとなると車検や車の売却もできなります。くれぐれも支払いを忘れることなく、期日までに支払うようにしましょう。もし、出張などで長期に不在されている場合は、管轄の県税事務所に問い合わせておく方が良いでしょう。

毎年5月頃に届く自動車税の納付書はしっかりチェック！

自動車税の納付書は、毎年5月上旬頃に届きます。5月いっぱいに支払えばいいからと後回しにすると忘れてしまいがちです。期日までに支払わないと損をするという事を考えて、なるべく早く支払っておきましょう。特に、車検を取る年であれば支払ったら納税証明書を車検証といっしょに保管しておくと、なくして慌てる事がなくなります。忙しい人は24時間インターネット上で支払えたり、皆さんが利用する事が多いコンビニでの支払いをおすすめします。

まとめ

ご説明したように車検の時に納税証明書がなくても慌てる必要はありません。条件が揃えば証明書がなくても車検が受けられます。また、必要な場合に紛失していても再発行は誰でも簡単にできます。しかし、納税証明書がいらないという事であり、自動車税を支払わなくてもいいというわけではありません。自動車税を支払っていなければ車検は絶対に受けられません。引越しなどで納税証明書をどうすればいいかわからない場合は、府県税事務所に問い合わせるか、車検を依頼する修理工場で相談してみましょう。

［Dr.輸入車ドットコム編集部］